原子力発電の経済性

今回はシズマさんに、原子力発電の経済性についてご説明していただきました。

原子力発電事業は電源三法といった政府による手厚い支援の元に成り立っています。

（１）電源開発促進法に基づき、特別会計予算から、日本原子力研究開発機構などへ、お金が流れます。

（２）発電開発促進対策特別会計法に基づき、国は電力会社から販売電力量に応じて、税金を徴収します。この法律により、電力会社が政府に納付する税金の分、利用者の電力料金が高くなっています。

（３）発電用施設周辺地域整備法により、原発を誘致した自治体には、補助金が交付され、公民館、体育館などが整備されます。

つまり税制上の優遇や色々な補助金によって原子力発電の費用が、あかたも少ないかのように見せかけられていると言えるのです。電力料金の国際比較をすると、日本の電力料金が割高であることが発覚します。その理由は、電源三法により、原発推進のための費用が電力料金に組み込まれているためです。

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